アメリカ政府一部閉鎖の経済への影響とは？2013年の前例に学ぶ！
この記事は前回の記事の続きっす。
まだご覧になっていない方はそちらからご覧くださいっす。
アメリカ政府の一部閉鎖
12月22日に予算が承認されず、2018年12月24日現在、アメリカの政府は一部閉鎖しているっす。
前回はその理由、これからの動きなどをまとめたっす。
そして、今回はアメリカの政府一部閉鎖による経済への影響についてまとめていくっす。
2013年のオバマ政権時に約2週間に渡る政府閉鎖が起こった時の経済の影響を見る事で、今回の政府閉鎖が経済に与える影響をまとめていくっす。
最初に言っておくと、今回の政府閉鎖は12月下旬に起こっているという事で、アメリカのクリスマス休暇が被っているっす。
なので、もともと営業していない政府機関もあるため、前回よりは影響は軽微なものになるのかと思っているっす。
2013年の政府一部閉鎖の経済への影響
2013年政府一部閉鎖の概要
オバマ政権の時に2週間ほどの政府機関一部閉鎖が起こったっす。
この時はオバマ大統領が掲げた医療保険制度（オバマケア）に反対し、予算が成立しなかったことが原因っす。
具体的に起きた事で言うと、２０１４会計年度（１３年１０月～１４年９月）の暫定予算が成立せず、政府の一部閉鎖が始まったアメリカでは１日、約８０万人の職員が自宅待機に入ったっす。
全ての国立公園が閉鎖され、政府機関の一部ホームページが閲覧できなくなるなど、影響が広がったっす。
2013年の政府閉鎖による経済への影響
2013年の10月1日から16日間政府が閉鎖したことで、様々なコストがかかり、経済成長率を押し下げる結果になったっす。
その時の経済への影響として起こった事をまとめていくっす。
連邦政府職員の一時帰休に伴うコスト
政府機関が閉鎖して一時帰休を義務付けられた政府職員数はピーク時には1日あたりおよそ85万人に上り、同日数の合計は延べ660万日だったっす。
それによる生産性低下によるコストは約20万ドル（約1960億円）に上ったっす。そして、10－12月（第四四半期）の経済成長率は最大0.6ポイント押し下げられると推計されたっす。
雇用創出や経済への影響
大統領経済諮問委員会によると、政府閉鎖と債務上限問題の瀬戸際政策の影響により、2013年10月における最初の2週間における民間部門の新規雇用者数は12万人減少したっす。
他の悪影響として、輸出入免許の付与プロセスや個人・中小企業向け融資の停止、全米における国立公園などの文化・観光施設の閉鎖などが挙げられるっす。
米国市民にとって重要な政府プログラム及びサービス停止による影響
米国立衛生研究所で治療を受けられる患者数百人の受け入れが滞ったほか、およそ40憶ドルに上る税還付処理の遅れ、食品安全性検査の停滞、重要な政府出資による化学研究プログラムの停止など、米国市民が依存する多様な政府プログラム及びサービスに影響が及んだっす。
長期的な連邦政府職員への影響
政府閉鎖は2013年はじめに実施された政府職員の3年間の賃金凍結、研究費用の削減、数十万人の職員の一時帰休などの一連の政策に続いて行われたもので、こうした人員・研究費の削減に伴い、政府職員の獲得及び維持に長期的な悪影響が出る可能性がある。
政府閉鎖は生活だけでなく経済への影響もあり
このように、アメリカの政府閉鎖は、単に役所での手続きができなくなるだけでなく、経済や雇用、国民生活に悪影響が出るようっす。それが経済成長率にも影響する事になるっす。
ただ、何度も言うように、今回は政府閉鎖がクリスマス休暇の時期に被っているため、2013年ほどの悪影響は出ないと俺は予想しているっす。ただ、政府閉鎖の期間によっても影響は変わってくるので、政府機関の閉鎖がいつまで続くかにも注意っす。
この政府閉鎖の動向をこれからも注視していこうと思うっす。
参照元
米政府閉鎖に伴う職員一時帰休のコスト、1960億円に－ＯＭＢ - Bloomberg
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