アメリカの政府一部閉鎖って？閉鎖の理由と影響を調べた。
アメリカの政府機関の一部閉鎖について調べた
2018年12月22日からアメリカの政府機関が一部閉鎖することになったっす。
アメリカにとって政府の機関が閉鎖するのは1月にもあった事っす。しかし、俺はこのニュースをしっかりと認識するのは初めての事だったっす。
全くこのニュースについて知識がなく、意味が分からない状態だったっす。
政府機関の閉鎖って何？
なんで閉鎖なんてするの？
結局俺にはどんな影響があるの？
そんな疑問があったので、いろいろと調べてみたっす。
ニュースなどを調べてわかった事をまとめてみたっす。
ニュースサイトに書いてあることをまとめるっすけど、スタートが全く無知な状態なので、間違ったことを書いてしまうかもしれないっす。
その場合、もしよろしければ指摘して頂けると嬉しいっす。
では、調べた事をまとめていくっす。
結局今何が起こっているの？
ニュースでアメリカの政府機関が閉鎖といわれても全く実感はないし、どういったことが起こっているのかはわかりづらいっす。
結局今何が起こっているのかについてまとめるっす。
アメリカの政府機関が一部閉鎖
2018年12月22日にアメリカの一部政府機関が閉鎖する事が決定したっす。
具体的にどの機関が閉鎖するかはまだ分かっていませんが、アメリカの政府機関の約4分の1が閉鎖する見通しっす。
今回はどこが閉鎖されるかはまだ分かっていませんが、閉鎖される機関の例としては、例えば、記念館や美術館、国立公園、省庁などが閉鎖されることがあるっす。
今わかっているところで言うと、今回は東部ペンシルベニア州のアイゼンハワー国立史跡など一部の施設が閉鎖されたっす。 多くの国立公園は開園しましたが、ガイド付きのツアーやイベントはほとんどが中止となったっす。
今回閉鎖されない場所としてわかっているのは以下の通りっす。
・首都ワシントンの観光名所であるスミソニアン博物館、国立動物園（2019年1月1日まで。その後は改めて判断）。
・ハワイ州のハワイ火山国立公園（園内は利用できるが、緊急救助サービスなどは制限される）。
・自由の女神（今年1月の予算執行時には閉鎖）
・航空便の運航や治安などに関わる仕事。
因みに、閉鎖された施設の職員は自宅待機で給料は出ないことになるっす。
また、閉鎖されていない施設では出勤しても給料は出ず、無給で働くことになるそうっす。
商務省の職員は「出勤するに及ばず」と言い渡される。もちろん、自宅待機期間お給料は出ない。
— 広瀬隆雄 (@hirosetakao) 2018年12月20日
つまり、結局今何が起こっているかというと、アメリカの国営の施設が営業していない所があるという事っす。
なので、アメリカ国内では、役所での手続きができなかったり、観光に行っても施設がやっていない場合があるっす。
一体なぜ閉鎖するの？
では、いったいなぜこのような事が起きるんでしょうっすかね？
日本ではまずありえない事だと思うので、想像しづらいかもしれないっす。
政府機関閉鎖が閉鎖する理由
政府機関が閉鎖する理由、それは、政府機関が営業するためにお金を使う許可が下りなかったからっす。
政府が営業をするには予算を使うための許可（予算案の承認）が必要っす。しかし、以前決めた米連邦予算の一部が期限を迎え21日に失効したっす。
22日までに予算が議会で承認されていれば閉鎖することはなかったっすけど、今回は成立しなかったため、政府期間が一部閉鎖する事となったっす。
これにより、新たな予算案が可決されないと予算を使えない状態になってしまったっす。その結果、使える予算が無くなり、政府機関の一部を営業することができなくなったっす。
今回は、国土安全保障省、司法省、農務省、商務省、内部省などの予算や、自然災害に見舞われた州・地方自治体向けの支援金として、約4500億ドル（政府業務全体の25％）が承認されていない状態っす。
因みに、軍事、教育、医療、エネルギー、退役軍人、労働関連プログラムについては、すでに年度末の来年9月30日までの予算1兆ドル近く（政府業務全体の約75％）が議会で承認されているっす。
政府機関一部閉鎖の前例
政府機関が閉鎖するのは今回では初めてではないっす。
2018年には今回を含めて3回の米政府機関の一部閉鎖が起こっているっす。
そして、2018年以前にも米政府閉鎖になったことはあるので、その一例をあげてみるっす。
2013年
オバマ政権の時に2週間ほどの政府機関一部閉鎖が起こったっす。
この時はオバマ大統領が掲げた医療保険制度（オバマケア）に反対し、予算が成立しなかったことが原因っす。
具体的に起きた事で言うと、２０１４会計年度（１３年１０月～１４年９月）の暫定予算が成立せず、政府の一部閉鎖が始まったアメリカでは１日、約８０万人の職員が自宅待機に入ったっす。
全ての国立公園が閉鎖され、政府機関の一部ホームページが閲覧できなくなるなど、影響が広がったっす。
これからどうなるの？
政府一部閉鎖の解除まで
予算が執行した後、22日に審議をしましたが合意できず27日午後に審議を再開することを決定したっす。なので、少なくとも26日までは政府機関の閉鎖は続いたままとみられるっす。
27日からの審議で予算が承認されるかによっていつまで政府が閉鎖するのかが変わってくるっす。
つまり、予算が承認されなければ、いつまでの政府機関は再開されないままという事になるっす。
トランプ大統領はツイッターに、「われわれは上院で民主党の票を必要としているが、民主党は国境の安全保障と壁が是が非でも必要だと知りながらも、恐らく反対票を投じるだろう」と投稿したっす。
そして「民主党が反対票を投じるなら、政府機関の閉鎖はとても長く続く。国民は開かれた国境や犯罪を望んでいない！」と続けたっす。
オバマ大統領の時は16日に渡る閉鎖になったっす。
いつ再開されるのかはわからないっすけど、トランプ大統領が言うように長く続く可能性もあるとは思うっす。
米政府一部閉鎖の影響
一部閉鎖はクリスマス休暇の中で行われるので影響は軽微？
アメリカ政府一部閉鎖の影響として、直接的に影響するのはアメリカ国民になるっす。例えば、役所の手続きができなくなるっす。
しかし、今回は長いクリスマス休暇と重なるため、直接的に影響は2013年に比べると少ないとされているっす。
株・為替への影響
今回の事だけを株や為替に結び付ける事はできないとは思ってるっすけど、今回の株や為替の動きを見てみるっす。
考えると、20日に大きくドルは売られ、為替は一気に円高に進んだっす。そして、株も売られて、一気に株安が進むこととなったっす。
因みに、2013年の政府閉鎖の時もドルが売られる結果になっていたっす。
予算が通らないことで債務上限問題の不安が煽られ、売りが加速した部分もあると思うっす。
ただ、今週はFOMCという大きなイベントもあったため、このマーケットの動きは、政府閉鎖の影響という原因だけで起こった事ではないっす。
まとめ
今回はアメリカの政府一部閉鎖についてまとめたっす。
端的なストーリーとしては、
以前決めた予算（全体の25％分）が12月21日に失効
↓
12月22日までに新たな予算が承認されず
↓
政府機関を営業するための予算が使えず
↓
予算が使えないため、政府機関（美術館や国立公園など）が閉園。
ただし営業する機関もあり。
↓
閉鎖される機関の職員は自宅待機（無給）
営業する機関の職員は出勤（無給）
↓
少なくとも26日まではこの状況が続いたまま。
↓
次回の審議は27日。
↓
予算が承認され次第解除。
というストーリーだったっす。
それによってマーケットに影響も出ているので、これからも動向を注視していきたいっす。
次回、2013年の政府閉鎖の影響についてまとめる。
今回、この政府閉鎖の直接的な経済への影響は長くなってしまうので書けなかったっす。
なので次回は、2013年に起こった政府閉鎖での経済への影響をまとめようと思うっす。
今回とも少なからず関係はしてくると思うので、書いたらぜひそちらもご覧になってくださいっす。
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参考にしている書籍はこちらっす
ゾーン — 相場心理学入門
デイトレード（全体的な心構え）
株・日経225先物 勝利のチャート方程式【増補改訂版】
使用証券会社
松井証券（取引口座）
SBI証券（チャート、歩み値表示ツール使用）
参照元
